さすがのアップルのiTunes Music StoreもCDレンタルが相手では分が悪い？

アップルのiTunes Music Storeやナプスター(Napster)等デジタル音楽配信会社や音楽レーベルにとって悩みの種は、CDレンタルの存在であろう。

CDレンタル利用の普及：CDレンタルで安く楽曲を入手し、パソコンに楽曲データを取り込み、携帯音楽端末のアイポッド(iPod)へ転送というパタン

レンタルの場合は、通常、レンタル期間終了後は、レンタル利用した商品サービスは手元に一切残らない。すなわち所有とレンタルは、本来、全く異なる概念である。

しかしながらCDレンタルは、他のレンタルとは事情が全く異なるのである。

音楽レンタルサービスの実態はレンタルではなく明らかに所有である。ほとんどすべてのレンタルCD利用者は何らかのメディア(カセットテープ／MD／CD／PCのHDD等)に音楽を録音(コピー)し所有(実質、所有に近い形態を含む)しているのである。

そのため所有することは一切できないレンタルビデオやDVDなどとは全く顧客利用実態が異なるのである。CDレンタルは、レンタルビジネスと言うよりも「超低価格の音楽所有手段」そのものなのである。

このCDレンタルの圧倒的な低価格には、低コストの事業運営が可能なデジタル音楽配信の王者であるアップルのiTunes Music Storeでも全く勝てないだろう。

日本のiTunes Music Storeが飛躍的な成長を遂げられないのは、楽曲がまだ少ないという原因も大きいが、CDレンタルの影響が最も大きいと思われる。

CDレンタル経由の所有は、新品のCDを買わずに１０分の１程度の価格で済まそうと考えているのであるから、多少の音質劣化は承知の上なのであり、ほとんど気にしてさえもいないだろう。

CDレンタル業の実態は、「超低価格の音楽販売業」であるという認識が必要だろう。

なぜ日本はCDレンタル業を認めているのか？

CDレンタルは低価格の音楽所有手段そのものなので、まだ、ニッチ事業に過ぎないデジタル音楽配信ビジネス以上に、新品のCDセールスにより大きな悪影響を与える。そのためCDレンタル業が公のビジネスとして平然と認められているのは世界的に見ても日本しかない。

ではなぜ日本ではCDレンタルが平然と認められているのであろうか？これは日本の音楽業界が家電業界に牛耳られているという特殊な要因によると考えられる。日本の大手音楽会社であるSony Music、東芝EMIなどの親会社は家電会社であるSONYと東芝である。

家電会社は音楽再生機器(CDステレオ、ラジカセ、ウォークマン等)を販売促進するためには音楽CDソフトが多数流通した方が都合が良いのである。ソフト流通量が増加すればするほどソフトを再生するために必要なハードは売れるのである。

そのためCDレンタルがCDセールスに悪影響を与える可能性に気付きながらも音楽ソフトの流通を促進するためにあえてCDレンタル業を閉め出すことはしなかったのであろう。

また音楽CDセールス自体が１９９８年までは順調に成長し続けたためにCDレンタルがCDセールスに悪影響を与えている可能性が見えにくかったことも大きいだろう。