Viacom帝国の逆襲第01話「YouTubeが死ぬ時！Googleは沈没する！」

メディアコングロマリット最大手のViacom帝国は、YouTubeと(親会社)Google陣営に対して、真っ向からの全面対決に踏み切った。

３月１３日のViacomの訴状(英語)のポイントを要約しまとめると以下のようになる。

●YouTubeとその親会社Googleに対してViacomは、１０億ドル以上の損害賠償を要求する。

●YouTubeのビジネスモデルは、全くライセンス処理されていない著作物を目玉にして莫大なトラフイックを生み出し、広告収入を得ている。これは明らかに著作権の侵害である。

●YouTubeの戦略は、著作権違反の動画などに対して、(例えばビデオフイルタリング技術を使って著作権違反動画を事前に可能な限りブロックしたり、徹底的な監視をするなど)プロアクティブな対応をしないまま(意図的に)野放しにし、莫大なトラフイックと収益を上げ続けることである。

●加えて、YouTubeは自社サイト上の著作権違反動画の動向を正確にキメ細かくモニターし続ける重荷(莫大なコストそのもの)を負担せず、(著作者側が、YouTubeをモニターし続け、自分で違反動画を見つけ出して、YouTubeに削除を要求するという面倒な手間＝莫大なコストを負わなければならないため)その負担と不利益を (YouTubeの著作権違反的なビジネス運営の)犠牲者(Viacomなどのコンテンツホルダーや著作権オーナー)に転嫁している。(特に動画を削除するタイミングを遅くすることで、削除するまでの間に視聴者を稼げる。また著作権オーナー側が問題の違法コンテンツを見つけられなければ、そのコンテンツは野放しになり、視聴者を稼げる。といったYouTubeの運営管理体制の問題を指摘)

●YouTubeのこのような振る舞いは、合法的にコンテンツを視聴者に届ける既存のコンテンツ流通(と収益の分配)の仕組みに全く相反するものである。

●コンテンツ業界のイノベーションと創造に正しく貢献し、著作権対応のプロセスをしっかりと守っている「(例えば衛星放送やCBSなど４大ネットなど)コンテンツディストリビューター」、「Viacom等コンテンツホルダー」、「プロデューサー・ライター・ディレクター・タレント等著作権オーナー」の(収益における分配の適切な)権利と(合法的な)許可を無視して、これ以上、YouTubeとその親会社Googleが利益をむさぼり続けることは許されない。

Viacomのこの訴状によって、ますますViacomとYouTube(Google)の対立は深刻なものになった。NewsCorp、NBCやディズニー等他のコンテンツホルダー達は様子見をしているが、この全面対決の進行状況によっては参戦してくることもありうるだろう。特にNBCの動きに注目だ。

ViacomはYouTubeとのコンテンツ提携の交渉があまりにもスムーズに進まず、しびれを切らして熱くなりすぎているだけなのだろうか？それとも本気でGoogleとYouTubeをとことん追い込む気なのだろうか？

Googleは、この訴訟をなかったことにするような、ありとあらゆる努力を尽くすだろう。

●Viacom傘下のMTVの視聴者層である若いターゲット層にYouTubeは支持されており、その利用者基盤と生態系・コミュニティは拡大し続けている。
●YouTube上でコンテンツホルダーは低コストのプロモーションをすることができる。広告効果が高い。
●YouTube上でコンテンツホルダーは、広告収入分配を得るなど新しいライセンス収益機会を創造できる。

といった視点から、ViacomとYouTubeが前向きに取り組み合える妥協点を見つけることができるか？

今回の全面対決の行く末が、Googleの「世界の情報を整理し尽くす」という果てしないビジョンの実現、インターネットのオンデマンドビデオビジネスの今後のあり方とビジネスモデルの創造、新興メディア企業と伝統的なメディア企業の戦い。。。等々に投げかける影響は非常に大きい。

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