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   2017

1120
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   2007

0326
エンタテインメントコンテンツ産業は、新興企業と伝統的なメディア企業の戦いが、熾烈になってきている。新興メディア側の代表格である動画共有の YouTube、自己発信型SNSのMySpace、つながり重視のFacebook等CGM・UGCベースのエンタテインメントコンテンツプレイヤーは、ユーザー側の熱烈な支持と拡張し続ける利用者基盤とコミュニティ・生態系の広がりを武器に、新しいメディアビジネスの生産性のフロンティアを描き出そうとしている。一方、Viacom、NBC、NewsCorp.等大手メディアコングロマリット達は、自社の持つ強力なコンテンツ(ディープコンテンツ=映画など)資産(著作権)とコンテンツプロデュース力を武器として、新しいコンテンツ配信方法(コンテンツのマルチユース・再利用)とビジネスモデルの探求に格闘している。

「コンテンツ配合(プロフェッショナルコンテンツとCGMコンテンツ)」と「コンテンツ流通方法(Walled Garden系とオープン系)」を軸とした4事象のエンタテインメントコンテンツ産業のビジネスモデル推移予想図(クリックすると拡大します)
メディア事業の4事象ビジネスモデル
ソース:Always on|The Coming Media Divide

YouTube・MySpace・Viacom等の事業モデル・顧客価値の広がりを示すポジショニング図(クリックすると拡大します)
YouTube・MySpace・Viacom等新旧エンタテインメントコンテンツの事業モデルポジション

エンタテインメントコンテンツ産業の各プレイヤーは、それぞれ全く異なるコア資産と(コア資産を最大限に活かせる)事業構造に立脚しており(上図の企業ロゴが位置づけられている場所)、独自のビジョン、戦略と実行をもって顧客価値領域(上図の赤濃淡で表現されている3つのボックス領域)を拡大し続けている。

各々が戦略目的とベクトル(3つの赤濃淡ボックス内の矢印の方向と箇条書きされている項目)に従って、生産性のフロンティアを拡大していく中で、顧客提供価値が重複せざるをえない(戦略的な狙いと利害が重複する)バトル領域(3つの赤濃淡ボックス領域の重なり部分)が出てくる。

新旧メディア企業の利害が重複するバトル領域(顧客価値が非常に高い領域)では、すでに新興メディアと巨大メディアコングロマリットの激しい攻防が始まっており、ViacomとYouTubeの法廷を巻き込んだ抗争(言論の自由・著作権違反)は、その一例と言えるだろう。

[追記]
NBC UniversalとNewsCorp.のオンデマンドビデオビジネスのジョイントベンチャーは、(NewsCorp.傘下の)MySpaceを動画配信パートナーとして活用するようである(Yahoo・AOL・MSN等ポータルも動画配信パートナーとして参加)。このように新旧メディアは競合するばかりでなく、協調路線を取る場合もある。

またエンタテインメント産業に、違法ダウンロードの巣窟として、悪魔的な存在と考えられていたLimewireやBitTorrent等P2Pコンテンツダウンロードサービスでさえも、Viacomなどとコンテンツ提携したJoostやBitTorrentレンタルダウンロードサービスのように大手コンテンツホルダーと提携協調路線を取る場合もある。

今後もエンタテインメント産業の覇権を巡る新旧メディアの激しい攻防(競合)と協調は続く。何回かに渡って、このネタの深堀を書いていきます♪

[追記]
この新旧メディアの戦いと産業の革新に企業ブランドも当然巻き込まれる。企業・ブランドは、自社のPR・マーケティング・ブランド展開において、コンテンツプロデューサーとしての資質がますます問われるようになる。

BMW Filmsのようなブランディドエンタテインメント(プロフェッショナルコンテンツ×オープン)に挑戦したり、ユーザーにマッシュアップ可能な広告コンテンツ素材を提供し、YouTube、MySpace・mixi、ブログ等を舞台にして、ユーザーを巻き込んだCGCM(ユーザー・消費者作成型CM)分野に挑戦するなど、企業ブランドのコンテンツプロデュース展開能力が非常に問われてくる。

関連参考記事
Tech Mom from Silicon Valley|トップSNSの天井と「ネットワークの外部性」
ebayやヤフーオークションのような多対多の強力なネットワークの外部性と比べれば交流範囲が限定されるSNSのネットワークの外部性は確かに緩い(=スイッチングコストは思ったよりも低い=安泰ではない)と思われます。

またMyspaceは自己発信・自己愛重視であるがゆえに、(自己ブランドに流行の先端であるイメージを付与するため、流行の場所へと転々と移り変わりやすい)利用者(若者)の気まぐれと無邪気さによって、新しい何かに取って変わられやすいかもしれない。
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   2007

0323
メディアコングロマリット大手のNewsCorp.とNBC Universalは、3月22日、新しいオンデマンドビデオサービスのジョイントベンチャーを立ち上げると発表した。コンテンツ配信パートナーとしては、ポータルサイトのYahoo、MSN、AOLが名を連ねている。

今回のオンデマンドビデオサービス会社立ち上げの説明をまとめると以下の図のようなイメージになるでしょう。まだ明らかにされていない部分が多い。
newcorpとNBCのオンデマンドビデオサービスの概要

今後の注目のポイントとしては

オンデマンドビデオのジョイントベンチャー運営側
●ジョイントベンチャーのメンバーにViacomが参加するのか?
●収益モデル。広告収入型無料視聴、有料コンテンツ。。。
●単なる動画配信だけのサービスなのか?それともYouTubeのようにコミュニティ要素も付加するのか?

コンテンツ戦略とコンテンツ配信パートナー
●コンテンツのラインナップの充実度合い
●YouTubeはコンテンツ配信パートナーに参加するのか?
●動画コンテンツは、Yahooなどの配信パートナー経由だけから見れるのか?自社サービスとして直接配信もするのか?
●NewsCorp.所有のMySpaceも配信パートナーに参加するのか?
●Yahooなどポータルが動画配信事業を、自社内サービスと統合して付加価値をつけたりできるのか?
●映画等コンテンツの配信タイミングの位置づけ(米国映画館、海外映画館、ペイパービュー放送、DVD、ケーブル放送経由のビデオオンデマンド、米国テレビ放送、海外テレビ放送といった映画コンテンツが再利用されるタイミング=ウィンドウ)はどうなるのか?

ユーザー側の参加度合い・マッシュアップ
●動画コンテンツは、ユーザーがブログやSNSに貼付けることを許すのか?
●オンラインビデオ編集サービスなどでユーザーが動画をマッシュアップすることを許すのか?
●YouTubeのようにユーザーの動画投稿も許すのか?

YouTubeとの競合度合い
●このサービスがどの程度YouTubeのビジネスに影響を与えるのか?
●ViacomとYouTubeの著作権問題における対立関係にどのような影響を与えるか?

この手のジョイントベンチャー事業は、ほとんど上手くいったケースがない。各社の利害関係の調節が大変であろうし、スピーディーな展開が難しく、なかなかユーザー寄りの使い勝手が良いサービス思考にもなれないだろう。上記のポイントで、今後のサービス展開の進展と影響度合いを注目していきたい。

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CNET|NBCとNews Corp.、YouTube対抗映像ネットワークを設立へ

ITMedia|News Corp.とNBC、「YouTube対抗」サイト立ち上げへ

   2007

0315
メディアコングロマリット最大手のViacom帝国は、YouTubeと(親会社)Google陣営に対して、真っ向からの全面対決に踏み切った。

3月13日のViacomの訴状(英語)のポイントを要約しまとめると以下のようになる。

●YouTubeとその親会社Googleに対してViacomは、10億ドル以上の損害賠償を要求する。

●YouTubeのビジネスモデルは、全くライセンス処理されていない著作物を目玉にして莫大なトラフイックを生み出し、広告収入を得ている。これは明らかに著作権の侵害である。

●YouTubeの戦略は、著作権違反の動画などに対して、(例えばビデオフイルタリング技術を使って著作権違反動画を事前に可能な限りブロックしたり、徹底的な監視をするなど)プロアクティブな対応をしないまま(意図的に)野放しにし、莫大なトラフイックと収益を上げ続けることである。

●加えて、YouTubeは自社サイト上の著作権違反動画の動向を正確にキメ細かくモニターし続ける重荷(莫大なコストそのもの)を負担せず、(著作者側が、YouTubeをモニターし続け、自分で違反動画を見つけ出して、YouTubeに削除を要求するという面倒な手間=莫大なコストを負わなければならないため)その負担と不利益を (YouTubeの著作権違反的なビジネス運営の)犠牲者(Viacomなどのコンテンツホルダーや著作権オーナー)に転嫁している。(特に動画を削除するタイミングを遅くすることで、削除するまでの間に視聴者を稼げる。また著作権オーナー側が問題の違法コンテンツを見つけられなければ、そのコンテンツは野放しになり、視聴者を稼げる。といったYouTubeの運営管理体制の問題を指摘)

●YouTubeのこのような振る舞いは、合法的にコンテンツを視聴者に届ける既存のコンテンツ流通(と収益の分配)の仕組みに全く相反するものである。

●コンテンツ業界のイノベーションと創造に正しく貢献し、著作権対応のプロセスをしっかりと守っている「(例えば衛星放送やCBSなど4大ネットなど)コンテンツディストリビューター」、「Viacom等コンテンツホルダー」、「プロデューサー・ライター・ディレクター・タレント等著作権オーナー」の(収益における分配の適切な)権利と(合法的な)許可を無視して、これ以上、YouTubeとその親会社Googleが利益をむさぼり続けることは許されない。

Viacomのこの訴状によって、ますますViacomとYouTube(Google)の対立は深刻なものになった。NewsCorp、NBCやディズニー等他のコンテンツホルダー達は様子見をしているが、この全面対決の進行状況によっては参戦してくることもありうるだろう。特にNBCの動きに注目だ。

ViacomはYouTubeとのコンテンツ提携の交渉があまりにもスムーズに進まず、しびれを切らして熱くなりすぎているだけなのだろうか?それとも本気でGoogleとYouTubeをとことん追い込む気なのだろうか?

Googleは、この訴訟をなかったことにするような、ありとあらゆる努力を尽くすだろう。

●Viacom傘下のMTVの視聴者層である若いターゲット層にYouTubeは支持されており、その利用者基盤と生態系・コミュニティは拡大し続けている。
●YouTube上でコンテンツホルダーは低コストのプロモーションをすることができる。広告効果が高い。
●YouTube上でコンテンツホルダーは、広告収入分配を得るなど新しいライセンス収益機会を創造できる。

といった視点から、ViacomとYouTubeが前向きに取り組み合える妥協点を見つけることができるか?

今回の全面対決の行く末が、Googleの「世界の情報を整理し尽くす」という果てしないビジョンの実現、インターネットのオンデマンドビデオビジネスの今後のあり方とビジネスモデルの創造、新興メディア企業と伝統的なメディア企業の戦い。。。等々に投げかける影響は非常に大きい。

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CNET|「YouTubeは著作権侵害に気付いている」--バイアコム弁護士が主張

   2007

0312
もしYou Tubeがユーザー共有動画だけでなく、大手コンテンツホルダーとの提携が進み、結果として、著作権コンテンツ、それをユーザーがミックスして改造したコンテンツ、ユーザーオリジナルコンテンツが共存して問題なく見れる理想的な場になったとしたら、You Tubeはますます圧勝するだろう。

【追加】YouTube事業環境の概要チャート(クリックすると拡大します)
ほとんどのCGMサービスのプラットフォーム事業構造は、大抵このチャートの形で表せると思う。
YouTube事業構造のチャート

このベストなビジョンの実現を最も短期間で成し遂げようとした場合、You Tubeのやり方しかないのでは、と思う。すなわち、コンテンツホルダー側に叩かれるのを承知で、徹底的にユーザー側のポジションに立ってサービスを提供するしかないと。

全く知名度がない新興企業が、業界の再編を起こすような、既得権益を突破するようなことを実現するには、強力なユーザーパワーを見方につけるしかないだろう。強力なユーザー基盤(ユーザーの声)を、時代の流れを変えるビジョン実現の突破口にする、巨大企業との交渉カードにする。

You Tubeのやり方は、ダークサイドと取られてもしかたがない所はある。しかし、大きな偉業を短期間で成し遂げるには、こういうやり方があること、もしかしたら突破口が、こういうやり方しかない場合もありうることも肝に銘じておいた方が良いのだろう。You Tubeのやり方以外に、どういう上手い方法があっただろうか?

mixiはYou tubeのようにアグレッシブに動画を活用することはできないだろう。個人情報問題に敏感になっているmixiにとって動画の扱いは、非常に難解だ。著作権違反の動画がアップロードされるリスクもあるが、社交の場として、比較的に大衆化が進んでいるmixiの場合、個人のプライバシーに関わる危険な動画が上がるリスクが大きいだろう。動画のフイルタリングや監視はリソースもかかる。思い切ったことは、まずできないだろう。

日本ではなかなかYou Tubeのようなことはできない。You Tubeのようなことをやれば、真っ先に刺されるだろう。概してネットの場合、ユーザー側に徹底的に立てないサービスは集客でつまづく。集客でつまづけば、そもそも何も始まらない。

上記のようなビジョンが、今後のネットにおけるベストな動画視聴のあり方かは分からないが、なかなか日本では、その方向に行き着かないだろう。You Tubeの先にある理想のサービス。そこに日本は、いつ行き着けるのだろうか?

まずは、You Tubeの先にある動画視聴のあるべき姿、ビジョンを描かなければならない。しかし、そのビジョンを描けても、実行できるチャレンジャーが誰もいないのだとしたら悲しいことだ。何かいいアイデアありますか?

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[追記]
CNET|EFF、バイアコムを提訴--YouTubeへの映像削除要求で
言論の自由、米国の文化としても認められているパロディ映像の削除要求は不当であると、電子フロンティア財団(EFF)に、メディア複合企業Viacomは米国時間3月22日、同社傘下局が放映する番組のパロディ映像を著作権侵害として削除するようYouTubeに強要した件で、米著作権法を誤用していると訴えられた。

   2007

0308
国内と米国の主要な動画共有投稿サイト(ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログ)、オンラインビデオエディターサイトなどの戦略的なキーポイントおよび市場動向を大局的に考察し、まとめました。また動画共有投稿サービスなどのリンク集もつけました。

まずはじめに、動画共有投稿サイト・ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログの市場動向を3つの大局的な視点(流れ)で考察してみる。

1)ユーザーに最も支持されているYou Tube、しかし勝利の源泉には大きな問題がある

●You Tubeが動画共有投稿市場の圧倒的な市場のリーダーである。ウェブトラフィックの調査サイトAlexa.comを見ると、現在、You Tubeは、ウェブ利用率ランキングでトップ10(3月8日現在では4位)に入るが、他の競合サイトは100位にすら入らない。You Tubeの圧勝である。

●本来、動画共有・投稿サービスは、「素人が作った動画作品」が公開・共有される場(素人の自己発信の場)になるはずだった。しかし、現実的には、魅力的な作品は、「プロが大金と時間をかけた作品」であることが多い。結果として「無断使用されているプロ作品=違法動画」の宝庫であることがYou Tubeの大きな魅力であると認めざるを得ない。この問題の解決は、You Tubeにとって戦略上の大きな課題となっている。

2)大手コンテンツホルダーとYou Tubeの利害調整局面に突入

●You Tubeなど動画投稿サイトは、著作権がクリアになっていないテレビ番組やミュージッククリップ等違法動画の宝庫になっているがゆえに、それらの動画の持ち主や利権者であるViacomやNBC Universal等大手コンテンツホルダー(エンタテインメント企業)から訴訟攻撃を受けている。ビデオ・フイルタリング技術を活用した著作権侵害対策などが打たれているが。。。

●You Tubeの圧倒的な集客力とブランド力(=コンテンツ流通力と利用者との結びつきの強さ)は、やはり非常に魅力であり、大手コンテンツホルダー側は、自社コンテンツの新しい流通経路としてYou Tubeと好条件で提携したいと思っているだろう。自分たちのライセンス収入(広告収入分配)を少しでも増やしたいのだ。

そのため、ViacomやNBC Universalの著作権訴訟も米国的な提携交渉戦術のひとつと考えられる。大嫌いなフリして、実は大好きなのかもしれない。

Viacom達と同様の立場であるNews Corpが、そのような敵対的交渉戦術を強くYou Tubeに対して行使していないのは、ちゃっかりとSNS最大手のMy Spaceを安くゲットしちゃっているからであろう。素晴らしいオンラインブランド資産をすでに持っているNewsCorpはどっぷり余裕があるのだ。

●大手コンテンツホルダー側がYou Tubeに対して攻撃的な態度を取るのは別の戦略的な意味もあるだろう。コンテンツホルダーは寡占的な強力なコンテンツ流通チャンネルを危険視している。音楽レーベルは、若者に人気のミュージックチャンネルMTVに、まんまと美味しい汁を吸われ、映画製作会社は、映画ペーパービューチャンネルのHBOにまんまと上手い汁を吸われまくった苦い経験がある。

   2007

0227
音楽業界や映像業界は、P2Pの違法ファイル交換にずっと悩まされ続けてきた。KaZaaや国内産のWinMXWinnyなども生きているが、現在のP2Pの大勢力はLimewireBitTorrentだ。

P2Pソフトの厄介な点は、中央サーバを必要としない方式なので、ソフトの開発が完全に中止されても、利用者がそれなりにいる限りサービス利用を完全に消滅させることが困難な所である。さらにクラック版として開発者非公認の亜流バージョンが多数生まれ、生き長らえたりもする。かなりタフであり凄まじい生命力を持つ。

   2007

0222
MTVパラマウントピクチャー等を傘下に持っている米国メディアコングロマリット最大手のViacomが、P2Pストリーミング技術を活用したインターネットテレビサービスを提供する新興企業の「Joost」にコンテンツ提供することになった。

>>Joost発表の2月20日のプレスリリース「Viacom to be key content partner with Joost™, the world's first online global tv distribution platform」

Joostは、P2Pコミュニケーションツール(ネット経由の無料電話等)として有名なSkypeの創業者らが起業したことで注目を浴びていた動画配信サービスである。

   2007

0220
You Tubeの哲学「自分自身をブロードキャストする(broadcast yourself)」は創業以降、どんどん薄められている。

「自分自身で作ったオリジナルのショートムービーなどの(投稿者が著作権を有する)作品をアップロードするための自己発信の場を提供する」というビジョンを持つYou Tubeは、著作権処理されていない動画(テレビ番組などを丸ごとそのまま、もしくは一部をそっくりアップロードしている動画)に埋め尽くされた。

動画投稿サイトとして圧倒的なリーダー(動画投稿市場のシェアの半分を占める)であるYou Tubeの魅力は、当初の哲学、ビジョン、目的とはズレた、著作権処理されていない動画の物量によって支えられている。

   2007

0216
動画投稿共有サービスのYou Tubeがリビングルームのテレビで楽しめるサービスが生まれた。

"はてなは2月16日、YouTubeの人気動画をテレビのように見られる動画サービス「Rimo」(リィモ)を公開した。PCとWiiブラウザ向け新サービスで、アクセスするといきなり“番組”が流れる。。。。Wiiブラウザを使ってテレビで見れば、まるでCMのないテレビ番組だ。"

ニュースソース
ITMedia|YouTubeをテレビで“ダラ見” はてな、Wii対応の動画サービス

ユーザーが作成したコンテンツ(CGM/UGM/UGC)が、お茶の間やリビングのテレビで見れるというのは、非常に面白い試みであり、将来のテレビのあり方を占う意味で、今後の動向を注目したいケース。

   2007

0215
You TubeMy Space等"新興"の動画投稿共有サイトは、”企業的”であることを放棄して、とにかく徹底的なユーザー中心主義によって、ユーザーを大満足させて、PVを稼ぎだすのがネットビジネスの常である。大抵、ユーザーは、自由に何でもできる所、摩擦が少ない所、ストレスが少ない所を好むため、100%ユーザー主義の新興サイトは大人気になる。が、結果として、莫大なPVと引き換えに、何らかの大きな問題を抱えることになる。例えば、動画投稿サイトの場合は、違法性が高い著作権処理されていない動画やパロディの山となる。
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随分と長いことネットビジネスやWebマーケティングの事業戦略立案から運営支援に携わっています。ネットビジネスの道は、いつも大混雑で怪我をしやすい。そこで雪国が育てたNo1!装着率No1!のe相棒を読めば、いつもの道がとっても楽に変わるかもね。

お問い合わせは【gatack3821あっとYahoo.co.jp】まで。お気軽にどうぞ。
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