「トラフイック」「システム」「ノウハウ」の３つの顧客価値視点から、アマゾンジャパンのショッピングモール参入の課題を考える

Amazon(アマゾン)ジャパンも、とうとう、自前店舗展開だけでなく、楽天やヤフー同様に場所貸し業に参入してくるようです。

米国のアマゾンは、自社サイトが持っている強力な資源、すなわち、巨大なトラフイックと先進的なCRMシステムを武器として、すでに、大手通販会社、ディスカウンター、カテゴリーキラーなどに場所貸し業を展開しています。

例えば、ランズエンド、オフイスデポ(office DEPOT)、ターゲット(TARGET)、メイシーズ(macy's)、セフォラ(SEPHORA)など超有力な小売り企業が米国アマゾンの場所を借りて商売をしています。

オンラインショッピング市場は今後も急速な成長が期待されており、アマゾンジャパンは、自前商品だけでの成長展開には規模拡大とスピード勝負に限界があると考えたのでしょう。

アマゾンジャパンは、「自前で展開する事業を、書籍や音楽やDVD等データマイニングが特に有効である一部の分野に絞り込む」ことが最も得策と考えられます。すべての商財を自前で展開するべきではないと判断するのは妥当でしょう。

しかしながら、アマゾンはなかなか苦労をさせられると思います。

ショッピングモール(仮想商店街)ビジネスで先行している楽天は、テナントに対して「トラフイック(顧客リーチ)」、「システム(による仕組み)」、「(運営管理・販売促進・顧客管理)ノウハウ」の３つの顧客価値をパッケージにして提供しています。

基本的には、アマゾンも楽天と同様にこの３つの価値を提供する必要があります。ただ、この３つの価値は、最初から充分なものを用意し提供できるはずはなく、事業の成長に応じて、少しずつ価値を向上させ続けていくものです。

またこの３つの価値は、相互補完関係にあり、成長の好循環サイクルによって互いに高め合っていくもので、事業が成長の好循環サイクルに乗るかどうかが成功の鍵。好循環サイクルに乗るまでは、死のロードである。

楽天の成功以前に数多くの競合ショッピングモールが存在していたが、ほとんどが、成長の好循環サイクルに乗ることができず、淘汰された歴史がある。

アマゾンは、確かに超大物であるが、場所貸し業が簡単な仕事ではないことを痛感させられるだろう。

ネットビジネスにおけるモール型ビジネスは、表面的なもの(WEBサイト自体やシステム)でなく、その内側の見えない部分の価値構築と運営のノウハウ自体が最も重要かつ競争優位の源泉であると考えられます。

この表面からは見えない内側の価値構築活動のほとんどは、人的な信頼関係の構築や調整マネジメントなど泥臭い活動が中心であり、想像している以上に、なかなか時間がかかるものです。

また、米国のアマゾンと比べて、日本のアマゾンは、圧倒的なトラフイックを持っているとも言えないでしょう。楽天とヤフーの方が知名度とトラフイックにおいて断然有利です。ですから、アマゾンの場所貸し業ビジネスは、かなり苦戦させられるでしょう。後発参入であるのも、やはり不利と言えるでしょう。

アマゾンジャパンが楽天とヤフーに勝っている好材料としては、アフィリエート利用者数が多いこと、API（WEBサービス展開）提供によるソーシャルメディア(ブログなどCGM)との友好度が非常に高い点が挙げられるでしょう。

アマゾンがCGMの成長力、ユーザーパワーをどこまで有効活用できるか？
今後のアマゾンジャパンの戦略的行動を見守って行きたい。

／／／ニュースソース

”野村総合研究所の調査によると、パソコン、携帯電話を経由した消費者向けネットショッピングの市場規模は、2006年度が3兆8200億円程度となる見込みで、11年度にはほぼ倍増の6兆4300億円に拡大すると予想している。”

”ネット書籍販売大手のアマゾンジャパンが、さまざまな商品を販売する小売店を集めたネット上の「仮想商店街」の開設に向け、具体的な準備を進めていることが2日、明らかになった。”

「ITMedia｜Amazon.co.jpがショッピングモールに参入」より