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   2007

0312
もしYou Tubeがユーザー共有動画だけでなく、大手コンテンツホルダーとの提携が進み、結果として、著作権コンテンツ、それをユーザーがミックスして改造したコンテンツ、ユーザーオリジナルコンテンツが共存して問題なく見れる理想的な場になったとしたら、You Tubeはますます圧勝するだろう。

【追加】YouTube事業環境の概要チャート(クリックすると拡大します)
ほとんどのCGMサービスのプラットフォーム事業構造は、大抵このチャートの形で表せると思う。
YouTube事業構造のチャート

このベストなビジョンの実現を最も短期間で成し遂げようとした場合、You Tubeのやり方しかないのでは、と思う。すなわち、コンテンツホルダー側に叩かれるのを承知で、徹底的にユーザー側のポジションに立ってサービスを提供するしかないと。

全く知名度がない新興企業が、業界の再編を起こすような、既得権益を突破するようなことを実現するには、強力なユーザーパワーを見方につけるしかないだろう。強力なユーザー基盤(ユーザーの声)を、時代の流れを変えるビジョン実現の突破口にする、巨大企業との交渉カードにする。

You Tubeのやり方は、ダークサイドと取られてもしかたがない所はある。しかし、大きな偉業を短期間で成し遂げるには、こういうやり方があること、もしかしたら突破口が、こういうやり方しかない場合もありうることも肝に銘じておいた方が良いのだろう。You Tubeのやり方以外に、どういう上手い方法があっただろうか?

mixiはYou tubeのようにアグレッシブに動画を活用することはできないだろう。個人情報問題に敏感になっているmixiにとって動画の扱いは、非常に難解だ。著作権違反の動画がアップロードされるリスクもあるが、社交の場として、比較的に大衆化が進んでいるmixiの場合、個人のプライバシーに関わる危険な動画が上がるリスクが大きいだろう。動画のフイルタリングや監視はリソースもかかる。思い切ったことは、まずできないだろう。

日本ではなかなかYou Tubeのようなことはできない。You Tubeのようなことをやれば、真っ先に刺されるだろう。概してネットの場合、ユーザー側に徹底的に立てないサービスは集客でつまづく。集客でつまづけば、そもそも何も始まらない。

上記のようなビジョンが、今後のネットにおけるベストな動画視聴のあり方かは分からないが、なかなか日本では、その方向に行き着かないだろう。You Tubeの先にある理想のサービス。そこに日本は、いつ行き着けるのだろうか?

まずは、You Tubeの先にある動画視聴のあるべき姿、ビジョンを描かなければならない。しかし、そのビジョンを描けても、実行できるチャレンジャーが誰もいないのだとしたら悲しいことだ。何かいいアイデアありますか?

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[追記]
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言論の自由、米国の文化としても認められているパロディ映像の削除要求は不当であると、電子フロンティア財団(EFF)に、メディア複合企業Viacomは米国時間3月22日、同社傘下局が放映する番組のパロディ映像を著作権侵害として削除するようYouTubeに強要した件で、米著作権法を誤用していると訴えられた。
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   2007

0308
国内と米国の主要な動画共有投稿サイト(ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログ)、オンラインビデオエディターサイトなどの戦略的なキーポイントおよび市場動向を大局的に考察し、まとめました。また動画共有投稿サービスなどのリンク集もつけました。

まずはじめに、動画共有投稿サイト・ビデオシェアリング・ソーシャルビデオ・ビデオブログの市場動向を3つの大局的な視点(流れ)で考察してみる。

1)ユーザーに最も支持されているYou Tube、しかし勝利の源泉には大きな問題がある

●You Tubeが動画共有投稿市場の圧倒的な市場のリーダーである。ウェブトラフィックの調査サイトAlexa.comを見ると、現在、You Tubeは、ウェブ利用率ランキングでトップ10(3月8日現在では4位)に入るが、他の競合サイトは100位にすら入らない。You Tubeの圧勝である。

●本来、動画共有・投稿サービスは、「素人が作った動画作品」が公開・共有される場(素人の自己発信の場)になるはずだった。しかし、現実的には、魅力的な作品は、「プロが大金と時間をかけた作品」であることが多い。結果として「無断使用されているプロ作品=違法動画」の宝庫であることがYou Tubeの大きな魅力であると認めざるを得ない。この問題の解決は、You Tubeにとって戦略上の大きな課題となっている。

2)大手コンテンツホルダーとYou Tubeの利害調整局面に突入

●You Tubeなど動画投稿サイトは、著作権がクリアになっていないテレビ番組やミュージッククリップ等違法動画の宝庫になっているがゆえに、それらの動画の持ち主や利権者であるViacomやNBC Universal等大手コンテンツホルダー(エンタテインメント企業)から訴訟攻撃を受けている。ビデオ・フイルタリング技術を活用した著作権侵害対策などが打たれているが。。。

●You Tubeの圧倒的な集客力とブランド力(=コンテンツ流通力と利用者との結びつきの強さ)は、やはり非常に魅力であり、大手コンテンツホルダー側は、自社コンテンツの新しい流通経路としてYou Tubeと好条件で提携したいと思っているだろう。自分たちのライセンス収入(広告収入分配)を少しでも増やしたいのだ。

そのため、ViacomやNBC Universalの著作権訴訟も米国的な提携交渉戦術のひとつと考えられる。大嫌いなフリして、実は大好きなのかもしれない。

Viacom達と同様の立場であるNews Corpが、そのような敵対的交渉戦術を強くYou Tubeに対して行使していないのは、ちゃっかりとSNS最大手のMy Spaceを安くゲットしちゃっているからであろう。素晴らしいオンラインブランド資産をすでに持っているNewsCorpはどっぷり余裕があるのだ。

●大手コンテンツホルダー側がYou Tubeに対して攻撃的な態度を取るのは別の戦略的な意味もあるだろう。コンテンツホルダーは寡占的な強力なコンテンツ流通チャンネルを危険視している。音楽レーベルは、若者に人気のミュージックチャンネルMTVに、まんまと美味しい汁を吸われ、映画製作会社は、映画ペーパービューチャンネルのHBOにまんまと上手い汁を吸われまくった苦い経験がある。

   2007

0306
Google AdWordやOvertureに依存している企業は結構多い。不幸なことにSEOをあまり(全く)考慮していない開発会社がDB開発からフロントエンドまで構築した場合、動的に生成されている多くのページが、まともに検索エンジンにインデックス化さえされない。

当然、自力では検索エンジンで上位に表示されるはずもない。結果としてAdWordやOverture頼みになる訳だ。こういう不幸な状態にある中・大企業のサイトは沢山ある。SEO視点でしっかり作り込まれている、例えば、ドリコムのCMSなどで一からサイトを作り直したらどうだろう?とほんと思う。

インターネット利用者は、Webサイト、多様なサービスに慣れてくると、だんだん広告に免疫を持ち、広告に対する関心を当初程は持たなくなる。広告は徐々にクリックされなくなる。最悪は、邪魔者扱いになる。そのたんびに、次から次へと新しい広告手法が生まれて来る。

今、ネット広告代理店、SEM提供会社、Google、ヤフー(Overture)にとって、稼ぎ頭であるAdWord、ADSenseなどのP4P(Pay for Perfomance:検索エンジンの広告掲載プログラムなど)型広告でさえも、いずれは、「徐々に広告効果は落ちていってしまう」という他の広告手法達と同じ結末、同じ道を辿ることになってしまうのだろうか?

   2007

0305
CGM・ソーシャルメディアビジネスの包括的な戦略概論・総論的まとめです。CGMビジネス全体のまとめの切り口としては、ソーシャルメディアの「基本顧客価値」、「主要なコア資産」、「集客とコンテンツディストリビューション」、「コミュニティ運営・育成」、「収益モデル」、「リスクファクター」などの観点でCGM・ソーシャルメディアビジネス展開において重要だと思われるポイントを(かなり強引かつ)大局的にまとめています。

CGM・ソーシャルメディアの顧客価値、コア資産と収益モデルの関係(クリックすると図は拡大します)
CGM・ソーシャルメディアの顧客価値、コア資産と収益モデルの関係

今回のエントリーは、今後、CGM・ソーシャルメディアビジネスのことを深く考えていくに当たっての、単なる枠組みの一例にすぎないものです。ぜひ、皆様にも多面的に考えていただき、リアルとバーチャルを問わず、色々情報共有、情報交換していければなあと思います。

私のCGM・ソーシャルメディアビジネス現場での実践(数々の成功と大失敗)を通じて客観的に考察をまとめたものではありますが。。。まだ熟考不足の未完作品ゆえに、またCGM業界自体が、まだ未成熟で不確実性が高いがゆえに、おそらく主観まじりなので、私のチャート図および説明文を実際のビジネスでご活用、もしくは参考にする時には自らのご検証と要注意をお願いします(*^_^*)

   2007

0301
可処分所得の高い好奇心旺盛な活動的な消費者の代表格と言えば、パラサイトシングルだ。一人暮らし、若いファミリー、熟練ファミリー、シニアといった他の世帯セグメントと比べて、生活の多くをご両親に頼れるパラサイトシングルは可処分所得が高いために、自分のことに対する自由な消費が非常に多い。

今、人気の数多く生まれて来ているAPIアプリケーション、ウィジェット、ガジェット達は、このパラサイトシングルに非常に近い存在だ。APIを提供している親元達が自由を許してくれる限りは、非常に高い可処分所得と自由を満喫できる。すなわち親元のユーザー(利用者基盤)を自由に利用できる上に、サービス開発と運営自体に必要な時間とコストもかなり節約できるのだ。

   2007

0228
ブロガー達にお金を払ってクチコミを買う行為は全くの無意味だ。毒薬そのものだ。

Yahoo、google、MSNで商品サービス名を入力して検索すれば、その商品サービスについて書かれた記事が膨大に手に入る。いかに優れた商品であろうと、企業にとって多数の耳障りが悪い記事が容易に発見されるだろう。

もし、その商品サービスが業界の標準以上に優れているならば、ポジティブな顧客の声の方が多いだろうし、ひどい商品サービスなら、こっぴどく叩かれまくっている記事や顧客の怒りが無数に見つかるだろう。それが現実である。企業は、この現実を直視するべきである。

この厳しい真実は決して消えてなくならない。簡単に消えてなくなるのは企業の信用と存在価値の方だ。

   2007

0227
音楽業界や映像業界は、P2Pの違法ファイル交換にずっと悩まされ続けてきた。KaZaaや国内産のWinMXWinnyなども生きているが、現在のP2Pの大勢力はLimewireBitTorrentだ。

P2Pソフトの厄介な点は、中央サーバを必要としない方式なので、ソフトの開発が完全に中止されても、利用者がそれなりにいる限りサービス利用を完全に消滅させることが困難な所である。さらにクラック版として開発者非公認の亜流バージョンが多数生まれ、生き長らえたりもする。かなりタフであり凄まじい生命力を持つ。

   2007

0226
SNS最大手のmixi上でフォトストーリー・Web小説型連続ドラマ広告が3月1日から開始予定。一般的にこの手のブランディドエンタテインメント(ショートムービー形式が多い)という広告手法は、商品サービスをプレイスメントした(プロダクトプレイスメント広告手法:映画やテレビ番組のドラマなどのワンシーンに商品サービスを自然と組み込み宣伝する|人気ドラマ「SEX and the CITY」のプラダクトプレイスメント広告(ファッションアイテムなど流行商品をドラマ内に挿入)が有名な事例)10分程度の短編シリーズ形式のムービー型広告をネット経由でブロードバンド配信するだけの一方向の広告展開となるものが多い。

ブランディドエンタテインメントは数年前、日本でも一時期流行った。日産やNECなどのショートムービーが有名である。BMW Filmsなど人気のブランディドエンタテインメントは米国の場合、ケーブルテレビの広告としても再利用され、配信される場合もあった。

今回の試みでは、mixiの日記等交流ツールの活用をはじめ、数多くのユーザーを巻き込むCGM、SNSならではの「ユーザー参加型の仕組み」を「フォトストーリーとWeb小説型ドラマ」広告手法に持ち込み、効率的かつ効果的に広告効果を高める複合的な広告手法となっている。

   2007

0222
音楽は顧客の利用特性や好みがはっきりと反映する

音楽はもともと視聴(再生)回数と頻度が非常に多いために、視聴者の好みの偏り(好みのツボ)が消費(視聴体験)状況にはっきりと数字で表れる特性を持っている。

ロングテール的に言えば、極少数のお気に入り楽曲の「ヘッド部分」とその他多数の楽曲の「テール部分」にはっきりと別れる。そのためリコメンデーションの精度と網羅性を非常に高めやすいのである。

チャート「音楽視聴と映画視聴のCRM適正の違い」
[グラフ]音楽視聴と映画視聴の違い
図をクリックすると拡大します。

比べて、動画は音楽に比べると圧倒的に視聴回数と再生頻度自体が低いため、視聴者の好みの偏り(ほとんど1回だけの視聴が多い)が消費状況にハッキリとした形で表れにくい。そのためリコメンデ ーションの精度と網羅性を高めるのは非常に困難である。 ジャンルと出演者などで分類すると好みの偏りはハッキリするだろう。

   2007

0222
MTVパラマウントピクチャー等を傘下に持っている米国メディアコングロマリット最大手のViacomが、P2Pストリーミング技術を活用したインターネットテレビサービスを提供する新興企業の「Joost」にコンテンツ提供することになった。

>>Joost発表の2月20日のプレスリリース「Viacom to be key content partner with Joost™, the world's first online global tv distribution platform」

Joostは、P2Pコミュニケーションツール(ネット経由の無料電話等)として有名なSkypeの創業者らが起業したことで注目を浴びていた動画配信サービスである。
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